MENU
カテゴリー

【2026年度】神奈川の高校無償化|私立は授業料48万円まで、県外私立・入学金・申請時期も

2026年度の神奈川の高校無償化について、授業料・入学金・申請のポイントを解説する記事のアイキャッチ。

2026年11月更新|令和8年度(2026年度)の制度で記載しています。令和9年度(2027年4月入学)の金額は、国・神奈川県の公表後に更新します。

神奈川県で高校に通う場合の授業料支援は、国の「高等学校等就学支援金」と、県の「学費補助金」の組み合わせで成り立っています。令和8年度は国の制度から所得制限がなくなり、私立高校の授業料は国と県を合わせて年48万円まで支援されます。公立高校は年11万8,800円の授業料が就学支援金で相殺されます。

  • 支援の対象は授業料(私立は入学金も一部)で、施設費・教材費・制服代などは自己負担です
  • 東京など県外の私立高校に通う場合、県の学費補助金は出ず、国の就学支援金だけになります
  • どの制度も申請が必要で、申請先は原則として入学した学校です
目次

神奈川の高校無償化とは|2026年度から所得制限なしで授業料を支援

神奈川の高校無償化は、国の就学支援金と県の学費補助金を合わせて授業料を支援する仕組みです。令和8年度(2026年度)からは国の制度に所得制限がなくなり、世帯の所得にかかわらず授業料の支援を受けられるようになりました(国籍・在留資格の要件はあります)。返済の必要はありません。

国の就学支援金と県の学費補助金の2階建て

授業料支援の1階部分は国の高等学校等就学支援金で、公立・私立、県内・県外を問わず全国共通です。2階部分が神奈川県の学費補助金で、県内に住み、県内の私立高校に通う生徒の授業料に上乗せされます。

制度運営対象中身(令和8年度)
高等学校等就学支援金国(申請・支給は都道府県と学校を通じて行う)公立・私立の高校生(国籍・在留資格の要件あり)授業料を支援。公立全日制は年11万8,800円、私立全日制は年45万7,200円が上限
学費補助金神奈川県生徒・保護者とも県内在住で、県内の私立高校に通う生徒私立の授業料に年2万2,800円を上乗せ(国と合わせて上限48万円)。入学金も所得に応じて補助
高校生等奨学給付金国の制度を県が実施生活保護世帯、住民税非課税世帯、年収の目安が約490万円未満の世帯教科書代・修学旅行費など授業料以外の費用を給付

就学支援金と学費補助金は、家庭の口座に振り込まれるお金ではありません。学校が生徒の代わりに受け取り、授業料に充てます。学校によっては、いったん授業料を納めたあとで補助額が戻ってくる形をとります。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」、神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」「学費補助金Q&A」(2026年11月18日確認)

2026年度の授業料支援は国の就学支援金と県の学費補助金で構成されます。授業料以外の費用には、対象条件を満たす世帯向けの奨学給付金があります。

2025年度から変わったこと

いちばん大きな変化は、国の就学支援金から所得制限がなくなったことです。高等学校等就学支援金の支給に関する法律が改正され、令和8年4月から新しい制度に移りました。私立全日制の支給上限は年45万7,200円に引き上げられています。

2025年度(令和7年度)は、所得制限で就学支援金の対象外になった生徒に向けて「高校生等臨時支援金」が設けられていました。この臨時支援金は令和7年度限りで終わり、令和8年度からは就学支援金そのものが所得に関係なく支給される形になっています。神奈川県も令和8年度から学費補助金の対象を広げ、県のリーフレットでは授業料について「所得制限なく」実質無償化と案内しています。

同時に、国の制度には国籍・在留資格の要件が加わりました。日本国籍の生徒は従来どおり対象です。要件に当てはまらない外国籍の生徒には、世帯の収入に応じた別の支援(高校生等・新修学支援)が用意されています。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」、神奈川県教育委員会「高等学校等就学支援金制度(公立)」、神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援(リーフレット)」(2026年11月18日確認)

2027年4月入学者の扱いはどこまで決まっているか

2026年11月18日時点で、2027年4月に入学する生徒に適用される支援額は、国・神奈川県ともまだ公表されていません。所得制限をなくした国の制度の枠組みは法改正によるもので、令和8年度に始まっています。金額は国の予算と県の予算を経て決まるため、このページでは令和8年度の額を「現行の額」として載せています。なお、文部科学省が2026年9月に公表した令和9年度の概算要求では、就学支援金の支給上限額を令和8年度と同じ額(私立全日制45万7,200円、公立11万8,800円)としていますが、予算が成立するまでは確定した額ではありません。

項目2026年11月18日時点の状況根拠
国の就学支援金の所得制限撤廃実施済み(令和8年4月から)文部科学省 Q&A
国の就学支援金の令和9年度の支給上限額未確定(概算要求は令和8年度と同じ私立全日制45万7,200円・公立11万8,800円)文部科学省「令和9年度概算要求」(2026年9月)。予算の成立は2027年3月末見込み
県の学費補助金の令和9年度の額未公表(令和8年度は授業料2万2,800円、上限48万円)県の学費支援のページ(2026年11月18日更新)に令和9年度の記載なし
県立高校の令和9年度入学生の授業料・入学料・受検料予定額を公表済み(令和8年5月1日現在)令和9年度 公立高等学校 生徒募集案内
県内私立高校の令和9年度の学費公表済み(2026年10月21日、平均額)県の記者発表資料
高校生等奨学給付金の令和9年度の額未公表県教委・私学振興課のページに記載なし

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」「令和9年度概算要求(高等学校等就学支援金等)」、神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」「令和9年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集及び生徒納付金概要について」(2026年11月18日確認)

公立高校(県立・市立)の授業料と支援

公立高校の授業料は、就学支援金の認定を受ければ実際の負担がなくなります。令和8年度からは所得に関係なく対象になったため、世帯年収が高い家庭でも申請すれば授業料はかかりません。

授業料11万8,800円は就学支援金で実質ゼロになる(申請が必要)

神奈川県の公立高校(全日制)の授業料は年額11万8,800円です。県立だけでなく、横浜市立・川崎市立・横須賀市立も同じ額で、令和9年度入学生の予定額としても変わっていません。定時制は年額3万2,400円です。

この授業料には、国の就学支援金が同じ額まで充てられます。生徒が授業料を納めることはなく、学校が就学支援金を受け取って授業料に回す仕組みです。ただし申請をしないと支給されず、全日制なら月9,900円の授業料を納めることになります。県立高校では、入学後の4月下旬以降に学校の事務室から申請方法の案内があります。日本国籍の生徒はオンラインで申請できます。

出典:神奈川県教育委員会「令和9年度 公立高等学校 生徒募集案内(受検料、就学支援金制度等について)」「高等学校等就学支援金制度(公立)」(2026年11月18日確認)

受検料・入学料と減免制度

公立高校を受けるときは受検料2,200円、合格後は入学料5,650円がかかります(全日制、県立・市立とも令和9年度入学生の予定額)。就学支援金の対象は授業料なので、この2つは別に用意しておく費用です。

県立高校には、受検料と入学料の全部または一部を免除する制度があります。対象は生活保護を受けている世帯、経済的な理由で負担が難しい世帯、家計が急変した世帯などで、収入の審査があります。申請は12月1日以降に e-kanagawa 電子申請システムで行い、書面の申請書は在籍する中学校を通じて受け取れます。期限は、受検料が募集期間開始日の前日まで、入学料が入学手続開始日の前日までで、過ぎると免除されません。市立高校にも減免制度があり、各市の教育委員会か高校の事務室が窓口です。

← 横にスクロールできます →

費用(全日制)県立横浜市立川崎市立横須賀市立
受検料2,200円2,200円2,200円2,200円
入学料5,650円5,650円5,650円5,650円
授業料(年額)11万8,800円11万8,800円11万8,800円11万8,800円

※令和8年5月1日現在の令和9年度入学生予定額。授業料は就学支援金の認定で負担がなくなります。

出典:神奈川県教育委員会「令和9年度 公立高等学校 生徒募集案内(受検料、就学支援金制度等について)」(2026年11月18日確認)

私立高校の授業料支援|国45万7,200円+県2万2,800円で最大48万円

令和8年度、神奈川県内の私立高校に通う生徒は、所得に関係なく授業料を年48万円まで支援されます。内訳は国の就学支援金45万7,200円と県の学費補助金2万2,800円で、授業料が48万円以下の学校なら授業料の負担はなくなります。

2026年度、要件を満たす県内私立全日制の授業料支援は、国45万7,200円と県2万2,800円を合わせて年48万円が上限。実際の授業料を超える支給はありません。

所得区分ごとの支援額(令和8年度)

授業料の支援は所得区分で変わりません。所得区分で変わるのは入学金の補助です。

← 横にスクロールできます →

世帯の区分年収の目安(モデル世帯)国の就学支援金(授業料)県の学費補助金(授業料)授業料の上限県の入学金補助
生活保護世帯―45万7,200円2万2,800円48万円21万2,000円
住民税非課税世帯―45万7,200円2万2,800円48万円21万2,000円
所得区分22万7,100円未満約270万〜750万円未満45万7,200円2万2,800円48万円10万円
所得区分22万7,100円以上約750万円以上45万7,200円2万2,800円48万円対象外

※通信制は国33万7,200円+県14万2,800円で上限48万円。入学金補助は入学年度に1回で、令和8年4月以降の入学者が対象です。年収の目安は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が給与所得者として働く世帯のモデルです。補助の上限額が学校の授業料や入学金を超える場合、超えた分は支給されません。

出典:神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援(リーフレット)」(2026年11月18日確認)

年収の目安と所得区分の計算方法

県の審査で使うのは年収ではなく「所得区分」です。所得区分は、市町村民税の課税標準額に6%を掛け、市町村民税の調整控除の額を引いて求めます。父母それぞれで計算して合算し、横浜市・川崎市・相模原市のような政令指定都市に住んでいる場合は、調整控除の額に4分の3を掛けてから引きます。

課税標準額と調整控除の額は、マイナポータルの「おかね【税・所得】」か、市町村が発行する課税証明書で確認できます。年収は家族構成や控除で変わるため、表の年収はあくまで目安です。とくに入学金補助の10万円は、所得区分が22万7,100円未満かどうかで分かれるため、年収750万円前後の家庭は計算して確かめておくと判断を誤りにくくなります。なお、所得区分を自分で確認しなくても申請はできます。

出典:神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援(リーフレット)」「学費補助金Q&A」(2026年11月18日確認)

入学金の補助は年収の目安約750万円未満まで

県の学費補助金には、授業料とは別に入学金の補助があります。生活保護世帯と住民税非課税世帯は21万2,000円まで、所得区分22万7,100円未満(年収の目安約270万〜750万円未満)の世帯は10万円までで、入学年度に1回だけ受けられます。

2026年度の県内私立の入学金補助は生活保護・住民税非課税世帯が最大21万2,000円、その他の所得区分22万7,100円未満が最大10万円。所得区分は年収そのものではありません。

申込みは高校に入学したあとで、学費補助金の案内は例年6月ごろ学校から届きます。私立の併願確約や合格後の入学手続きでは、補助が決まる前に入学金を納める流れになります。手続きの日程と、公立の発表まで入学金の納付を待ってもらえる延納の有無は、神奈川の私立高校 併願確約一覧で学校ごとに確認できます。

出典:神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援(リーフレット)」「学費補助金について」(2026年11月18日確認)

授業料が48万円を超える学校では差額が残る

支援の上限は48万円なので、授業料がそれを上回る学校では差額を家庭が負担します。県が2026年10月に公表した資料では、県内私立高校(全日制・公募校)の平均授業料は令和9年度が50万2,379円、令和8年度が48万8,087円でした。

平均額の学校に令和8年度の上限をあてはめると、差額は年2万2,379円になる計算です。令和9年度の上限はまだ公表されていないため、この差額がそのまま残るとは限りません。授業料と施設費などを合わせた年間の納付金で見ると、最も高い学校は127万円、最も低い学校は39万8,400円で、学校による幅は大きくなっています。志望校の授業料は、各校の募集要項で確かめてください。

出典:神奈川県「令和9年度 試験日程等・生徒納付金の状況」(2026年11月18日確認)

県外の私立高校・通信制高校に通う場合

東京都など県外の私立高校に通う場合、神奈川県の学費補助金は対象外で、国の就学支援金だけを受けられます。県の学費補助金は「生徒・保護者とも県内在住」で「県内に設置された私立高校」に通う生徒が対象だからです。

東京など県外の私立は国の就学支援金だけ

県外の私立高校に通うと、令和8年度の額では授業料の支援は国の45万7,200円までになります。国の就学支援金の申請は、学校がある都道府県に対して学校を通じて行います。授業料以外の費用に使える高校生等奨学給付金は、神奈川県に住む世帯であれば、県外の私立に通っていても神奈川県に申請できます。

← 横にスクロールできます →

住所学校の所在地国の就学支援金県の学費補助金県の高校生等奨学給付金
生徒・保護者とも神奈川県神奈川県内の私立対象対象対象(所得要件あり)。申請書は学校が配付
生徒・保護者とも神奈川県県外の私立対象(学校所在の都道府県に申請)対象外対象(所得要件あり)。県のホームページから申請書を取り、県へ郵送

東京都にも私立高校の授業料への上乗せ制度(私立高等学校等授業料軽減助成金)がありますが、令和8年度は生徒と保護者がともに都内に住んでいることが条件です。神奈川県に住んで東京都の私立高校に通う場合は、この助成の対象になりません。

出典:神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援(リーフレット)」「学費補助金Q&A」、東京都私学財団「令和8年度私立高等学校等授業料軽減助成金」(2026年11月18日確認)

生徒と保護者等が神奈川県在住の場合、県内の私立では国と県の授業料支援、県外の私立では国の支援が基本。通信制は本部校の所在地で県補助の対象を判断します。

通信制は本部校の所在地で判断する

通信制高校は、通っている学習センターやサポート校の場所ではなく、本部校がどこにあるかで扱いが決まります。県内のサポート校に通っていても、本部校が県外にある通信制高校は「県外設置」となり、県の学費補助金は受けられません。国の就学支援金は、要件を満たせば受けられます。県の学費補助金の対象になる通信制高校は、本部校が県内にある5校に限られています。学校ごとの学費と入試は神奈川の通信制高校一覧にまとめています。

出典:神奈川県「学費補助金Q&A」(2026年11月18日確認)

授業料以外にかかる費用と奨学給付金

無償化の対象は授業料(私立は入学金の一部も)に限られ、施設設備費、教科書・教材費、修学旅行費、制服代、通学費は家庭の負担として残ります。所得の低い世帯には、こうした費用に使える返済不要の奨学給付金があります。

授業料支援とは別に、施設費、教材費、制服代、通学費、修学旅行費などが必要です。奨学給付金と返済が必要な奨学金を区別し、納付時期も確認します。

私立の初年度納付金は平均103万2,527円(令和9年度)

県が公表した令和9年度の県内私立高校(全日制・公募校)の平均額は、入学時と1年間の授業料等を合わせた初年度納付金で103万2,527円です。授業料の支援を差し引いても、入学金や施設費などの授業料以外の納付金が残ります。

納付金(令和9年度の平均)金額支援との関係(令和8年度の制度で見た場合)
入学金22万5,672円所得に応じて県が10万円または21万2,000円まで補助。年収の目安約750万円以上は対象外
入学時のその他の納付金14万2,189円支援の対象外
授業料(年額)50万2,379円国と県で48万円まで支援
授業料以外の納付金(年額。施設費など)16万2,286円支援の対象外
初年度納付金の合計103万2,527円―

※神奈川県「令和9年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集及び生徒納付金概要」(令和8年10月21日現在)の平均額。端数処理のため、合計が内訳と一致しない場合があります。

公立高校でも、授業料・入学料のほかに教科書代、副教材費、修学旅行費などがかかります。金額は学校ごとに違うため、県は各高校に問い合わせるよう案内しています。

出典:神奈川県「令和9年度 試験日程等・生徒納付金の状況」、神奈川県教育委員会「令和9年度 公立高等学校 生徒募集案内(受検料、就学支援金制度等について)」(2026年11月18日確認)

高校生等奨学給付金(返済不要)

高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費(教科書費、教材費、修学旅行費など)に充てるための返済不要の給付金です。令和8年度から対象が広がり、生活保護世帯と住民税非課税世帯に加えて、年収の目安が約270万〜490万円未満の世帯も受けられるようになりました。

← 横にスクロールできます →

世帯の区分(令和8年度)年収の目安公立・全日制公立・通信制私立・全日制私立・通信制
生活保護世帯―3万2,300円3万2,300円5万2,600円5万2,600円
住民税非課税世帯―14万3,700円5万500円15万2,000円5万2,100円
住民税所得割の合算額100円以上10万5,500円未満約270万〜380万円未満4万7,900円1万6,830円5万670円1万7,370円
住民税所得割の合算額10万5,500円以上18万2,500円未満約380万〜490万円未満3万5,930円1万2,630円3万8,000円1万3,030円

※年額。公立は神奈川県教育委員会、私立は県の私学振興課の令和8年度の額。外国籍の生徒は在留資格によって、生活保護世帯と住民税非課税世帯だけが対象になる場合があります。

対象になるのは、7月1日時点で高校に在籍し、保護者が県内に住んでいる世帯です。公立は令和8年度の場合、8月25日から12月15日まで受け付け、県立高校の生徒はオンラインでも申請できました。私立は7月以降に学校を通じて申請します。

出典:神奈川県教育委員会「神奈川県高校生等奨学給付金 支給要綱(令和8年度)」、神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援(リーフレット)」、神奈川県教育委員会「神奈川県高校生等奨学給付金(国公立高等学校等)」(2026年11月18日確認)

返済が必要な奨学金(神奈川県高等学校奨学金)

給付金とは別に、無利子で借りられる神奈川県高等学校奨学金があります。私立の1年生は月1万円から5万円の間で選べ、卒業後に返します。中学3年生のうちに申し込む「予約採用」は、10月末に中学校を通じて案内され、入学後の4月に申し込む「在学採用」もあります。連帯保証人が原則2人必要です。

出典:神奈川県教育委員会「令和9年度 公立高等学校 生徒募集案内(受検料、就学支援金制度等について)」(2026年11月18日確認)

申請の時期と方法|入学前から入学後までのスケジュール

授業料の支援は、どれも申請しないと受けられません。就学支援金は入学後の4月、県の学費補助金は6月ごろ、奨学給付金は7月以降が申請の目安で、いずれも入学した学校から案内が届きます。

時期公立高校私立高校
中3の10月末県の高等学校奨学金(貸与)の予約採用の案内(中学校から)同左
中3の12月1日以降県立高校の受検料・入学料の減免申請(e-kanagawa。期限は受検料が募集期間開始日の前日、入学料が入学手続開始日の前日)―
合格・入学手続き入学料5,650円を納付(減免を除く)入学金などを納付。併願確約・延納の条件は学校ごとに確認
入学後の4月就学支援金の申請(4月下旬以降に学校の事務室から案内)就学支援金の申請(学校から案内)
6月ごろ―県の学費補助金の申請(学校から案内)
7月以降高校生等奨学給付金(令和8年度は8月25日〜12月15日)高校生等奨学給付金(県内私立は学校が申請書を配付。県外私立は県へ郵送)

就学支援金は、原則として申請した月の分から支給されます。案内が来たら学校の締切までに手続きしてください。私立の場合、支援が授業料に充てられる学校と、いったん授業料を納めて後から戻る学校があり、支給の時期も学校ごとに違います。

出典:神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援(リーフレット)」、文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」、神奈川県教育委員会「高等学校等就学支援金制度(公立)」(2026年11月18日確認)

2026年度の私立高校の申請目安は、4月の就学支援金、6月頃の県学費補助金、7月以降の奨学給付金。学校ごとの締切と支給方法を確認します。

費用の見通しが立ったら、志望校の組み方を決める

授業料の支援で、公立と私立の授業料の差は小さくなりました。それでも私立には入学金や施設費が残り、県外の私立は県の上乗せがありません。費用の目安が見えたら、次に決めるのは「公立を第一志望にして私立をどう併願するか」「私立を軸にするか」です。

神奈川の私立入試は、書類選考や併願確約など公立とは別の仕組みで動いています。神奈川県の私立高校入試の仕組みで選考方法の違いを確かめておくと、併願先を絞りやすくなります。

志望校の組み合わせが決まると、内申点をどこまで上げるか、当日の学力検査で何点を目指すかが具体的になります。家庭だけで対策の進め方を決めるのが難しいときは、塾の体験授業や学習相談で、志望校に合った進め方を確かめるのも一つの方法です。塾ごとの料金や指導の形は高校受験の塾の比較で同じ項目で並べています。

神奈川の高校無償化についてよくある質問

年収が1,000万円を超えていても、神奈川の私立高校の授業料は支援されますか?

令和8年度は支援されます。国の就学支援金から所得制限がなくなり、県の学費補助金も授業料については所得を問わないため、県内の私立高校なら年48万円まで支援されます。入学金の補助は、年収の目安が約750万円以上の世帯は対象外です。

神奈川県に住んでいて、東京の私立高校に通う場合はどうなりますか?

国の就学支援金(令和8年度は私立全日制で年45万7,200円まで)は受けられますが、神奈川県の学費補助金は対象外です。県の補助は、県内に設置された私立高校に通う生徒が対象のためです。授業料以外の費用に使える奨学給付金は、所得要件を満たせば神奈川県に申請できます。

私立高校の入学金は戻ってきますか?

所得によっては県の補助があります。令和8年度は、生活保護世帯と住民税非課税世帯が21万2,000円まで、年収の目安約270万〜750万円未満の世帯が10万円までです。申込みは入学後で、入学手続きの時点では入学金を納めることになります。

申請しないとどうなりますか?

就学支援金も学費補助金も、申請しなければ支給されません。公立の全日制なら月9,900円の授業料を納めることになります。就学支援金は原則として申請した月から支給されるため、学校から案内が来たら締切までに手続きしてください。

2027年4月に入学する場合も、同じ金額ですか?

2026年11月18日時点では、令和9年度の金額は国・県とも公表されていません。所得制限をなくした国の制度は令和8年4月から続いていますが、支給額は年度ごとの予算で決まります。このページは公表後に令和9年度の額へ更新します。

外国籍の場合も無償化の対象になりますか?

令和8年度から、国の就学支援金には国籍・在留資格の要件があります。特別永住者、永住者、日本人の配偶者等などは対象です。要件に当てはまらない場合も、世帯の収入に応じた「高校生等・新修学支援」を受けられることがあり、県は外国籍の生徒向けの案内を別に出しています。

まとめ|神奈川の高校無償化は「2階建て」と「申請」を押さえる

  • 令和8年度は国の就学支援金に所得制限がなく、県内の私立高校は国45万7,200円+県2万2,800円で授業料が年48万円まで支援されます。公立は授業料11万8,800円が就学支援金で相殺されます
  • 県外の私立は国の就学支援金だけで、県の上乗せと入学金補助はありません。通信制は本部校の所在地で判断します
  • 入学金・施設費・教材費などは残ります。年収の目安約490万円未満の世帯は奨学給付金も使えます。どの制度も入学後に学校を通じた申請が必要です

2027年4月に入学する生徒の金額は、国と県の公表後にこのページを更新します。

2026年11月更新

出典と確認日

※上記の資料は、いずれも2026年11月18日に確認しました。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

ハマジュク編集部は、塾講師や家庭教師として県内のトップ校に進学させる実績や、偏差値を30以上上げて志望校へ合格させた経験を持つメンバーで構成されております。全国トップ20(県内トップ3)の学校に進学した人や、中学受験を経験した人も在籍。受験や講師としての経験も踏まえて、横浜エリアを中心に高校受験に役立つ情報を発信しています。
ハマジュク編集部について詳しく見る

目次