【神奈川県】県立高校入学検定料・入学料免除制度について解説

2024年3月21日2024年9月4日

「神奈川県の県立高校・公立高校を志望しているが学費が心配」、「支援制度はない？」と悩んでいませんか？

この記事ではこのような悩みを持っている神奈川県の高校受験生と保護者が安心して県立高校、公立高校で勉強できるよう、経済的負担を軽減するため入学検定料・入学料免除支援制度の概要を紹介しています。

神奈川県の県立高校入学検定料・入学料免除制度の概要

神奈川県立高校では、入学検定料及び入学料の全部又は一部を免除する制度があります。

表で通常かかる入学検定料と入学料の金額とシステム利用料をまとめました。また、半額免除者の場合に必要な金額もまとめているので参考にしてください。

※免除を受けるには、期限までに神奈川県立高校へ申請する必要があります。
※令和6年度入学者選抜からインターネット出願が導入されることに伴い、出願サイトからの納付については、入学検定料・入学料とは別にシステム利用料がかかりますが、システム利用料は免除の対象外です。

減免の対象者と減免額についてまとめました。

生活保護を受給されている方（全額免除）
免除を受けようとする方及び保護者（親権者）等が生活保護を受けている場合は、全額免除となります。
児童福祉施設等に入所されている方（全額免除）
免除を受けようとする方が児童福祉施設等に入所されている場合は、全額免除となります
経済的な理由により学費の負担が困難な方（全額免除又は半額免除）
経済的な理由により学費の負担が困難な方は審査の上、免除額を決定します。
・保護者（親権者）等の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税（0円）の場合は、全額免除となります。
・保護者（親権者）等の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満の場合は、半額免除となります。
・失職等による家計急変（当該年度中又は当該年度の前年度中に限る）により都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満となる場合は、全額免除となります。
災害を受けた方（全額免除）
当該年度又は当該年度の前年度中に、経済の主体をなしている者が災害を受けたことにより学費の負担が困難な方は審査の上、全額免除となります。

減免の区分	申請に必要な書類（提出書類）
1.生活保護受給世帯	ア.授業料等免除（徴収猶予）申請書イ.生活保護受給証明書
2.児童福祉施設入所者又は里親に保護を受けている方	ア.授業料等免除（徴収猶予）申請書イ.在施設証明書又は児童相談所長が発行する委託通知の写し
3.経済的な理由により学費の負担が困難な方 (1)保護者の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税の方又は85,500円未満の方（保護者全員の書類が必要になります） (2)失職等による家計急変等の方	(1)に該当する方ア.授業料等免除（徴収猶予）申請書イ.実情調書ウ.令和5年度の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が記載された書類の写し(次のいずれかの写し) 〇市町村民税・県民税「特別徴収税額決定通知書」〇市町村民税・県民税「税額決定・納税通知書」〇市町村民税・県民税「課税（非課税）証明書」 (2)に該当する方ア.授業料等免除（徴収猶予）申請書イ.実情調書ウ.家計急変前の収入を証明する書類エ.家計急変後の収入を証明する書類オ.扶養親族分の健康保険証のコピーまたは扶養親族の記載が省略されていない課税証明書
4.災害を受けた方	ア.実情調書イ.り災証明書等