【神奈川県】公立高校の就学支援金制度について

2024年4月2日2024年9月4日

中学までは義務教育のため授業料はかかりませんが、高校からは授業料がかかるようになります。

神奈川県の公立高校で学ぶ上で必要な授業料は以下の通りです。

全日制で年額118,800円必要です。

神奈川県では平成26年4月の新入生から授業料が必要になりましたが、同時に就学支援金制度が導入され、一定の収入未満の世帯の方は、申請をすることで授業料が不要となります。

詳細を解説していきます。

神奈川県の公立高校の就学支援金制度とは

就学支援金制度とは、学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなる制度です。

国から学校へ就学支援金が支払れるため、生徒やその家族の手元にお金が入るわけではありません。
※全日制は36月分、定時制・通信制は48月分が上限です。
※通信制の場合は、一旦受講料負担が必要ですが、年度末に還付されます。

就学支援金の対象になるかの目安としては、世帯年収が約910万未満の世帯です。

厳密には対象になるかどうかは課税標準額等により審査されますが、控除額は人により異なるため、算定式を用いた税額の確認が必要です。

審査期間	対象となる世帯
令和6年4月～6月分	令和5年度の保護者全員の所得について、算定式により計算した額が 30万4,200円（年収約910万円）未満の世帯。【算定式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 ※ただし、生徒等の生年月日が平成19年1月2日～4月1日の場合、課税標準額から33万円を引いて計算する（扶養控除の調整のため）
令和6年7月～令和7年3月分	令和6年度の保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が 30万4,200円（年収約910万円）未満の世帯です。【算定式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 ※ただし、生徒等の生年月日が平成20年1月2日～4月1日の場合、課税標準額から33万円を引いて計算する（扶養控除の調整のため）

マイナンバーカードを取得している場合、マイナポータル「わたしの情報」から税額の確認が可能です。

申請については生徒が在学する高校からお知らせが配布されます。

その内容をご確認いただいた上、高校への申請が必要です。
内容に関しての質問hが在学する高校の事務室へお問い合わせをしてください。
※各学校の連絡先はこちらからお探しください。

なお、神奈川県のHPに申請方法の詳細がまとめられているので参考にしてください。

対象者	詳細ページ
令和5年度以降に入学した生徒	令和6年度高等学校等就学支援金の申請（公立・令和5年度以降に入学した方）
令和4年度以前から高校に在学している生徒	令和6年度高等学校等就学支援金の申請（公立・令和4年度以前に入学した方）

申請受付後、受給資格要件を満たしているか、税額により審査が行われます。

税額の審査に関しては、
令和6年4月～6月分⇒令和5年度の税額（令和4年1月～12月の収入）
令和6年7月～令和7年3月分⇒令和6年度の税額（令和5年1月～12月の収入）
にて行われます。

審査完了後、審査結果通知が郵送されます。

その他注意事項についてまとめます。

在学中に離婚や養子縁組により保護者に変更があった場合手続きが必要です。在学する高校の事務室へ連絡してください。
就学支援金を受給している生徒が、休学・留学をする場合、必要な手続きがあります。在学する高校の事務室へ連絡してください。
就学支援金を受給している生徒が、転学・退学をする場合、受給資格消滅通知が郵送されます。
申請等の手続きが遅れたり、行わなかった場合は、授業料の負担が必要となります。
税の申告を行っていない場合は、個人番号（マイナンバー）で申請していたとしても、税額の確認ができず、就学支援金の審査ができません。速やかに申告手続きを行ってください。
登録された課税地（1月1日時点の住所）が誤っている場合等、個人番号（マイナンバー）で税額の確認ができない場合は、課税証明書の提出を求める場合があります。
申請等の手続の案内は各高校で行いますので、在学する高校の事務室へお問い合わせください。