【神奈川県】私立高校学費支援制度について解説

2024年3月17日2024年9月4日

「私立高校を志望しているが学費が心配」、「支援制度はない？」と悩んでいませんか？

この記事ではこのような悩みを持っている神奈川県の高校受験生と保護者が安心して私立学校で勉強できるよう、経済的負担を軽減するための学費支援制度の概要を紹介しています。

令和6年度の授業料・入学金の補助額（年額）について

神奈川県のHPで授業料・入学金の補助金について触れられています。

その内容より抜粋してまとめましたので参考にしてください。

令和6年度は、授業料については、年収約700万円未満(多子世帯は年収約910万円未満）の世帯の方に対して468,000円まで、入学金については、生活保護世帯・住民税非課税⁽年収約270万円未満）世帯の方に対して211,000円まで支援し、また、多子世帯については年齢要件を緩和します。
※令和6年第1回神奈川県議会定例会の審議を経た上で決定されます。

年収モデルごとの補助内容については下表でまとめています。

		所得区分	授業料補助			入学金補助
		令和6年度の「市町村民税の課税標準額×6％ー市町村民税の調整控除の額※1」	①高等学校等就学支援金（国）		②学費補助金（県）※2		補助上限額※6
年収目安（モデル世帯）	生活保護世帯	令和6年1月1日現在で生活保護	396,000円（通信制　297,000円）		72,000円(通信制 171,000円)	211,000円	授業料 : 468,000円入学金 : 211,000円
	住民税非課税世帯	「県民税・市町村民税の所得割額の合算額」が0円 ※3
	270万円～590万円未満	154,500円未満				100,000円	授業料 : 468,000円入学金 : 100,000円
	590万円～700万円未満	203,100円未満	118,800円	349,200円
	700万円～750万円未満	227,100円未満		74,400円			授業料 : 193,200円入学金 : 100,000円
	700万円～750万円未満多子世帯※4	227,100円未満		349,200円			授業料 : 468,000円入学金 : 100,000円
	750万円～910万円未満	304,200円未満		–			授業料 : 118,800円
	750万円～910万円未満多子世帯※4	304,200円未満		349,200円			授業料 : 468,000円

※印の内容は以下に詳細まとめています。

父母の合計額です。年収はあくまで目安です。「所得区分」記載の計算方法により審査を行います。政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じます。令和6年4月～6月分の高等学校等就学支援金は令和5年度の税額で判定します。
保護者等が国外在住等により、市町村民税の課税標準額や調整控除の額を確認できない場合は学費補助金の対象となりません。
父母の合計額です。「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」では判定しません。
23歳未満の扶養している子どもが3人以上いる世帯です。
両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が給与所得者として働いている世帯をモデルとした年収の目安です。
補助額が学校の授業料や入学金を超える場合、超えた金額は支給されません。

その他の補助制度について

その他、補助制度のついてまとめています。

就学支援金（国の制度）:県外の私立高等学校等に通う場合も申請できます。
学費補助金（県の制度）:生徒・保護者等ともに県内在住、かつ県内設置（通信制の場合、本部校が県内設置）の私立高等学校等に通う場合が対象です。（県外の私立高等学校等に通う場合は対象となりません）
神奈川県高校生等奨学給付金:【給付額高校生等１人52,100円～152,000円/年】
生活保護(生業扶助)世帯又は住民税所得割額の合算額が０円(非課税)世帯（家計急変により非課税相当になった世帯も含む）の方に対し、授業料以外の教育費負担を軽減します。
神奈川県高等学校奨学金:学資の援助を必要とする高等学校等の生徒に奨学金の貸付けを行う制度
母子父子寡婦福祉資金 :ひとり親家庭の子どもの修学等に当たって、福祉資金の貸付けを行う制度

※①～③は返還不要の補助制度、④～⑤は返還が必要な貸付制度です。