【東京都在住者向け】私立中学校授業料助成金の所得制限撤廃について
本記事では、令和6年度の東京都私立中学校等授業料軽減助成金事業の概要について解説します。
これまでは、家庭の所得状況によって助成を受けられない場合がありましたが、令和6年度からは所得にかかわらず、都内の私立中学校等に通う生徒の保護者であれば、誰でも助成を受けられるようになりました。
詳細については以下をご覧ください。
目次
令和6年度の変更点について
今回の大きな変更点は、令和6年度より保護者の所得制限がなくなり、所得にかかわらず授業料に対する助成を受けることができるようになった点です。
つまり、今回の変更により、より多くの家庭が私立中学校等の授業料軽減の恩恵を受けられるようになったということです。
補助金制度の詳細について
令和6年度の東京都私立中学校等授業料軽減助成金事業の概要については以下の通りです。
| 対象者 | 令和6年9月1日時点で、以下のいずれかの私立学校および課程に在学する生徒の保護者等が対象 ・私立中学校 ・私立特別支援学校（中学部） ・私立義務教育学校（後期課程） ・私立中等教育学校（前期課程） |
|---|---|
| 条件 | 生徒と保護者（申請者）が令和6年5月1日から申請時まで継続して東京都内に住所を有している |
| 助成額 | 生徒1人あたり年額10万円 ※授業料の負担額等の状況により、助成額が10万円に満たない場合があり |
| 申請受付期間 | 令和6年9月2日（月）9:30から10月15日（火）23:59まで ※オンライン申請（スマートフォンからの手続き可能） |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人 東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 中学校助成金担当 電話番号: 03-5206-7808 ※受付時間: 土日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00 |
補足すると、生徒が都外の学校に通学する場合や、学校の指定する寮に入り都内から都外に移り住んだ場合でも、都内に住所があれば助成の対象となります。ただし、寮生の場合は、申請時に財団指定の入寮証明書の提出が必要です。
また、受付期間外は申請できませんので申し込み期日に関しては注意が必要です。
入金までの流れは、申請後、10月〜11月の間で私学財団の審査がおこなわれます。その後、審査が通ると12月末を目安に申請者の元に助成金が振り込まれる予定となっています。
まとめ
本記事では、東京在住者向けの私立中学校授業料助成金の所得制限撤廃について解説しました。
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